店舗様向け利用規約

第1章 本規約の目的

第1条(本規約の目的)

アプリ等利用規約「店舗用」(以下、「本規約」という)は、株式会社ChainBow(以下、「当社」という)が提供する「セルクル」サービス(以下、総称して「本サービス」という)の利用条件について定めることを目的とします。

第2章 本規約の用語定義

第2条(本規約の用語定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「アプリ会員」とは、当社の定める方法により本サービスのアプリケーションをインストールして本サービスの利用を開始した者をいいます。
(2)「本会員」とは、当社の定める方法により本サービスの会員登録をした者をいいます。
(3)「会員」とは、アプリ会員および本会員の総称をいいます。
(4) 個人のお客さまとは、事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く個人ユーザーをいいます。
(5)「ポイント」とは、当社が会員に付与する、一定の条件のもと当社が定める特典を将来享受できる可能性を表象するものをいいます。

第3章 使用許諾契約の成立

第3条(本サービスの使用許諾)

当社は、本規約に定めるところに従って、本サービスを日本国内でのみ使用するための非独占的かつ譲渡不能の権利をお客さまに対して許諾します。

第4条(申込みの方法)

1. 本サービスの使用の申込みに際しては、本規約のすべての内容を確認してください。当社は、申込みがあった場合には、本規約に同意したものとみなします。
2. 本規約の改定後に本サービスを使用した場合には、当社は、お客さまが改定後の本規約の内容に同意したものとみなします。

第5条(契約の成立)

1. 本サービスの使用許諾契約(以下、「本契約」という)は、当社がお客さまの申込みに対して承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
2. 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合は、本サービスの使用の申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本規約に違背して本サービスを使用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの使用の申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) お客さまが月額使用料金の支払についてクレジットカード会社又はリース会社を利用する場合において、その承認が得られないとき。
(5) 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がないとき。
(6) 第25条第1項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(7) 本人確認を行うことができないとき。
(8) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じるおそれがあるとき。

第3章 本サービスの内容

第6条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、当社が定める動作環境においてのみ使用することができます。お客さまは、当該動作環境が随時更新されること、及び当該動作環境以外の環境においては本サービスの全部又は一部の機能を使用できない場合があることについて認識し、承諾するものとします。
2. 当社は、本サービスの全部又は一部の内容を変更することができ、お客さまはこれを認識し、承諾するものとします。
3. 本サービスを正式に利用するには、当社が指定する方法により、本会員に登録をする必要があります。アプリ会員向けのサービスが保有するポイントは、事前の通知なく廃止されることがあるものとし、これにより会員に生じた損害等の不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本規約にもとづき、合理的な範囲で、各会員の本サービスの利用範囲の制限を、設定、設定または廃止できるものとします。

第7条(著作権)

1. 本サービスの著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)については、当社又は当社のライセンサーに帰属するものとします。
2. お客さまは、当社の明示の書面による承諾がない限り、本サービスを複製、改変、貸与、譲渡、販売、転用その他一切の二次的利用をすることができません。

第4章 お客さまの義務

第8条(データ等のバックアップ)

お客さまは、本サービスを通じて提供した文字、画像その他のデータ(以下、「データ等」という)について、その滅失又は損傷に備えて、お客さまの責任で定期的にその複製を行うものとします。

第9条(禁止行為)

お客さまは、本サービスを使用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令若しくは公序良俗に反する行為又は反するおそれのある行為。
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為。
(3) 当社若しくは第三者の特許権、著作権、商標権等の知的財産権、その他一切の権利若しくは利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
(4) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為。
(5) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為。
(6) 当社又は第三者の設備に過大な不可を与える行為。
(7) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。

第10条(ID等の管理)

1. 当社は、本サービスの使用に際して必要なユーザーID、パスワード等(以下、「ID等」という)をお客さまに対して発行する場合があります。
2. お客さまは、ID等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。当社は、当社のシステムにアクセスしようとする者に対してID等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいID等を構成する文字列と入力されたID等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。

第11条(お客さまと第三者との間における紛争)

お客さまは、本サービスに関連して第三者との間において生じた一切の紛争について、お客さま自身の責任でこれを誠実に解決しなければなりません。

第12条(契約上の地位の処分の禁止等)

お客さまは、当社の承諾がない限り、本規約に基づくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。

第13条(変更の届出)

1. 本サービスの使用の申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービス等に関するその他の事務を行います。
3. 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合に準用します。
4. 第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本サービスに基づくお客さまの地位の承継があった場合に準用します。この場合には、本サービスに基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。

第5章 免責

第14条(不可抗力)

当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由によりお客さまに生じた損害について、一切責任を負いません。

第15条(提供の停止等)

1. 当社は、次の各号に掲げる事項に該当する場合には、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の機能の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるシステムの保守、点検、修理、変更等を行うとき。
(2) 本サービスにかかるシステムが障害、破壊、ネットワーク障害等の事故により停止したとき。
(3) 第14条に定める不可抗力により本サービスの運営ができないとき。
(4) お客さまが本規約の規定に違反する行為を行い、又は第三者に行わせているとき。
(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断したとき。
2. 当社は、前項に定める提供の停止又は中断によってお客さまに発生した損害又は不利益について、一切の責任を負わないものとします。

第16条(免責)

1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害等を含む)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、お客さまに対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2. 当社は、本サービスの内容の変更、提供の停止、中断若しくは廃止その他本サービスに関連又は付随して生じる損害若しくは不利益について、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

第17条(消費者契約に関する免責の特則)

本規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さまについては、当社の責任の全部を否定するのではなく、お客さまが当社に支払った料金の額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
(2) 本規約における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき(本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき)に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。

第6章 料金

第18条(料金の支払)

1. お客さまは、本サービスの使用の対価として、料金体系に定義された使用料金を当社に支払うものとします。本サービスを使用する際に、初期登録費用が0円、月額費用が0円、登録代行手数料が0円となります。本サービスのスマホ決済を使用する場合、注文確定金額に対して、4.1%の決済手数料のみ貰い受けます。当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情にもとづき、利用料金を改定することがあります。
2. 本サービスの使用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。

第19条(料金の支払時期)

1. お客さまは、本サービスの使用を開始する場合には、本サービスの使用開始時までに、当社に対して、料金体系に定義された使用料金を支払うものとします。
2. お客さまは、本サービスの使用を更新する場合には、更新日から1か月以内に、当社に対してサービス利用料金を支払うものとします。
3. お客さまは、本契約の有効期間中に上位のプランに変更した場合には、旧プランと新プランの料金の差額について、請求書の発行日から1か月以内に、当社に対してこれを支払うものとします。なお、下位のプランに変更した場合であっても、旧プランと新プランの月額使用料金の差額の払い戻しは行いません。
4. お客さまは、使用料金の支払を遅延した場合には、支払期限の翌日から元本に対して年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7章 有効期間、解除等

第20条(有効期間および更新)

1. 本契約の有効期間は、その成立日から1年間とします。
2. 有効期間の満了日の3か月前までに当社又はお客さまが更新を拒絶する旨を通知しない限り、本契約は同一内容で前項と同一の有効期間をもって更新されるものとします。更新後の有効期間が満了する場合も同様とします。

第21条(お客さまの行う解除)

1. お客さまは、本サービスの使用を終了する場合には、当社の定める方式に従って本契約の解除手続を行うものとします。
2. お客さまは、有効期間の途中で契約を解除する場合、残期間分の使用料金相当額を違約金として一括して当社に支払うものとします。また、残期間分の利用料金が既に支払われている場合であっても、当社は払い戻しを行いません。

第22条(当社の行う解除)

1. 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができるものとします。
(1) 本規約の定める義務に違背した場合。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
2. 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第23条(データ等の削除)

当社は、本契約が有効期間の満了又は解除により終了した場合には、本サービスを通じて提供されたデータ等を削除します。データ等の削除によりお客さまに損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対しデータの復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

第8章 その他

第24条(名称の使用許諾)

お客さまは、本サービスの有効期間中、当社のウェブサイト、販促資料、広告等において、お客さまを本サービスの利用者として表示する目的で、当社がお客さまの社名、ロゴその他の名称を無償で使用することについて許諾するものとします。

第25条(反社会的勢力の排除)

1. 当社及びお客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること。
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
2. 当社及びお客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。
3. 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本契約を解除できるものとします。

第26条(紛争の解決のための努力)

本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。

第27条(準拠法及び裁判管轄)

1. 本規約の準拠法は、日本国の法令とします。
2. 本規約に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条(提供の廃止)

当社は、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することができます。

第29条(本規約の改定)

当社は、実施する日を定めて本規約の内容を改定することがあります。その場合には、本規約の内容は、その実施の日から、改定の内容に従って変更されるものとします。

第9章 オプションサービスに関する特則

第30条(特則の適用)

前各条の規定に関わらず、お客さまが本サービスのオプションサービス(以下、「オプションサービス」という)の利用を別途申し込んだ場合には、本章の規定が重畳して適用されるものとします。本章の規定が前各条までの規定と矛盾又は抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。

第31条(オプションサービス利用契約の成立)

オプションサービス利用契約(以下、本章において「利用契約」という)は、当社がオプションサービス利用の申込みに対して承諾の意思表示を行った時に成立するものとします。

第32条(オプションサービスの利用期間及び更新)

オプションサービスの利用期間(以下、本章において「利用期間」という)は、利用契約成立日から6か月間とします。利用期間満了の1か月前までに当社又はお客さまが更新を拒絶する旨を通知しない限り、本契約は同一内容で同一の利用期間をもって更新されるものとします。更新後の利用期間が満了する場合も同様とします。

第33条(オプションサービスの利用解除)

オプションサービスの利用期間内で、利用解除する場合、1か月前までに当社に通知するものとします。残期間分の使用料金相当額を違約金として一括して当社に支払うものとします。また、残期間分の利用料金が既に支払われている場合であっても、当社は払い戻しを行いません。

第10章 顧客データの取扱い

第34条(顧客データの取扱い)

お客さまは、本サービスの利用にあたり取得した顧客に関するデータ(以下、「顧客データ」という)において、顧客維持その他マーケティング以外の用途に用いてはならないものとします。当社が顧客データを取得することはありません。

附則(2019年3月1日実施)
本規約は、2019年3月1日から実施します。