ポイント発行者利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ChainBow(以下「弊社」といいます)がカード発行者に対して提供する「セルクル」(以下「本アプリ」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。

第1条(定義)

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

(1)本サービス

弊社が運営するサービス及び関連するサービス。基本サービスとオプションサービスが含まれます。

(2)本アプリ

本サービスのコンテンツが掲載されたアプリ

(3)利用者

本サービスを利用する全ての方

(4)カード発行者

利用者のうち本サービスの全部又は一部を利用してポイントカードを発行・管理する方

(5)個人情報

氏名、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称

(6)アカウント

利用者が本サービスを利用するにあたり、弊社が利用者を識別するものとして管理している情報

(7)ポイントカード

カード発行者が発行し、利用者に付与するカード

第2条(本規約への同意)

カード発行者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
カード発行者が、本アプリをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし、本規約への同意手続を行った時点で、カード発行者と弊社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。

第3条(規約の変更)

弊社は、弊社が必要と判断する場合、あらかじめカード発行者に通知することなく、いつでも、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、本アプリ内又は弊社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、カード発行者は本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約および適用のあるに対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。かかる変更の内容をカード発行者に個別に通知することはいたしかねますので、本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約をご参照ください。

第4条(カード発行者用の登録手続)

本アプリの利用を希望する方は、「セルクル」利用規約及び本規約に同意した上で、所定の方法で登録の手続を行ってください。利用者のアカウントとは別に、カード発行者用の登録手続が完了した時点でカード発行者用のアカウントが発行されます。

第5条(アカウントの管理)

カード発行者の本サービスにおけるアカウントは、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。
カード発行者は、アカウントを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。弊社は、開設されたアカウントを利用して行なわれた一切の行為を、カード発行者ご本人の行為とみなすことができます。
弊社は、カード発行者が本規約に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめ利用者に通知することなく、アカウントを停止または削除することができます。
個人情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、カード発行者は直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。

第6条(利用料金)

カード発行者による基本サービスの利用は無料となります。

第7条(通知義務)

カード発行者は、カード発行者の商号、名称、代表者、住所その他の連絡先を変更した場合、直ちに、弊社所定の方法により、かかる変更を通知するものとします。詳しくは、別途で定める「店舗様向け利用契約」に掲げるお客さまの義務をご確認ください。

第8条(個人情報等の取り扱い)

弊社は、カード発行者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

第9条(禁止行為)

本サービスの利用に際し、弊社は、カード発行者に対し、別途定める「店舗様向け利用契約」に掲げる禁止行為を禁止します。

第10条(免責)

詳しくは、別途で定める「店舗様向け利用契約」に掲げる免責をご確認ください。

第11条(権利譲渡の禁止)

カード発行者は、予め弊社の書面による承諾がない限り、本規約上のいかなる部分も第三者に譲渡・移転してはならないものとします。
弊社は、本サービスの全部または一部を弊社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係るカード発行者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第12条(弊社への連絡方法)

本サービスに関するカード発行者から弊社への連絡は、弊社が運営するウェブサイト内に設置するお問い合わせフォームの送信または弊社が指定する方法により行っていただきます。

第13条(準拠法、管轄裁判所)

本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとする。
弊社と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年3月1日 施行